子ども手当法案を閣議決定＝政府（時事通信）

　政府は29日、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する2010年度の子ども手当法案を閣議決定した。4月から施行するため、今通常国会で年度内の成立を目指す。
　10年度の支給に限った時限立法。子ども手当の一部として現行の児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分の地方自治体と事業主の財源負担は残る形となる。　

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＜薬害Ｃ型肝炎＞新潟の５０代女性 給付金の対象に（毎日新聞）

　汚染された血液製剤の投与によってＣ型肝炎に感染したとして、カルテがない新潟県の５０代女性が、肝炎ウイルスの遺伝子型を主な証拠に、被害者救済法による給付金の支給対象であることの確認を国に求めた訴訟は１日、新潟地裁（森一岳裁判長）で和解した。国は同法に基づき１２００万円を支払う。

　訴状によると、女性は８９年に県内の病院で出産した際、血液製剤フィブリノゲンを投与されて感染。肝炎ウイルスの遺伝子型が米国から輸入された血液製剤による感染に多い「１ａ型」のため、血液製剤の投与で感染したと主張していた。原告代理人の鈴木俊弁護士は「結果としては１ａ型だから認めるというわけではなく、医師の証言や（製剤の）納入記録で和解ができたと思われる」と話した。【畠山哲郎】

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＜民主＞「コア・メンバー」制度を創設へ 政策決定に党関与（毎日新聞）

　民主党は２日、政府の政策決定にあたり、各省庁の政務三役と同党副幹事長や国対幹部らが協議する「コア・メンバー」制度を創設する方針を固めた。各省の政策を党側が事実上審査する仕組みで、小沢一郎幹事長が指示した。政策決定への党の関与がより強まり、鳩山政権が掲げる政府の政策決定一元化が揺らぐ可能性がある。

　鳩山政権では各省の政務三役会議で政策を決定し、制度的に党側が関与する仕組みはなかった。小沢氏が「党が関与できる仕組みを考えてほしい」と指示した。

　参院選を前に党側の要望を反映する狙いがあるとみられる。党幹部によると、政府側からも「政策決定での党の関与を強めてほしい」との要望が出ていたという。同党は環境問題や防衛問題など中長期的な課題でも、首相官邸と協議する場を創設することも検討している。【高山祐】

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＜アセス＞計画段階から実施 中環審専門委（毎日新聞）

　中央環境審議会の専門委員会は２８日、大規模開発事業の計画段階から環境影響評価（アセスメント）を実施する「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」を、空港などの公共事業だけでなく、発電所など民間事業にも義務づけるべきだとの報告案を示した。生物多様性保全や地球環境対策の強化など、より環境に配慮した開発を促す内容で、報告案をもとに、環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出する。

　現行のアセスメントは事業実施に伴い、事業者が大気や水など環境への影響を調査、予測、評価し、結果を公表して地域住民や自治体からの意見を聞く。ところが、事業の枠組みが決まっているため、環境に大きな影響があると分かっても、抜本的な見直しは難しいと指摘されてきた。

　報告案は現行のアセス法対象のダム、鉄道、発電所など１３事業について、位置や規模、施設配置、構造などの検討段階で、複数案の環境への影響を評価し、公表するよう求めた。

　ＳＥＡは、事業実施前の計画や政策の段階で、複数案について、環境影響を比較して公表する制度。欧米だけでなくアジア諸国でも導入されている。０７年には環境省がＳＥＡ導入ガイドラインを作成したが、電力業界は「新規立地が難しくなる」などと反対し、発電所は対象外となった経緯がある。【足立旬子】

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