＜国民新党＞選対本部長に下地幹郎氏 政調会長に森田高氏（毎日新聞）
国民新党は２４日の議員総会で、夏の参院選に備えて新設した選挙対策本部の本部長に下地幹郎政調会長（４８）＝衆院沖縄１区＝を充て、後任の政調会長には政調会長代理の森田高参院議員（４２）＝富山選挙区＝を昇格させることを決めた。
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高橋洋一の民主党ウォッチ 日銀に軽んじられた菅財務相 でもインフレ目標悪くない（J-CASTニュース）
2010年2月16日（火）、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員（自民党）からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1％が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1％程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。
翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。
■現状よりマシになるなら導入価値あり
私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。
ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT（マサチューセッツ工科大学）から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。
日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ＆Aを作った（2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える）。
このQ＆Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか（いわゆる時間整合性の問題）といったマニアックな意見もあった。
前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。
■日銀政策にも評価を
当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI（除く生鮮食品）、アメリカはCPI（除く食品エネルギー）、EUはHICP（除く食品エネルギー）、イギリスはCPIとする。日本では0〜2％、アメリカ・EU・イギリスでは1〜3％の月数の割合は、日本19.2％、アメリカ100％、EU90.8％、イギリス73.3％である。0％以下の月数割合については、日本78.3％、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。
こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1％も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。
2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。
インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。
日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。
バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。
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■現状よりマシになるなら導入価値あり
私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。
ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT（マサチューセッツ工科大学）から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。
日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ＆Aを作った（2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える）。
このQ＆Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか（いわゆる時間整合性の問題）といったマニアックな意見もあった。
前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。
■日銀政策にも評価を
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こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1％も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。
2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。
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日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。
バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。
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日航・稲盛会長、墜落事故の施設を訪問「責任重大」（産経新聞）
会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長は１９日、羽田空港を訪れ、昭和６０年８月に５２０人の死者を出した日航機墜落事故の遺品などを展示した「安全啓発センター」を視察し、安全運航と経営再建の両立を誓った。
稲盛会長らは１時間近くかけて、事故が起きた経緯をＣＧなどで再現したビデオを観賞後、事故機の垂直尾翼の残骸やボイスレコーダー、当時の新聞記事などをみた。
視察を終えた稲盛会長は記者団に「（事故で死亡した）乗客や乗務員の気持ちが伝わってきて、胸が締め付けられるような思いがした」と語り、日航会長としての責任の重さをかみしめていた。その上で「航空運輸は危険性と背中合わせの仕事だ。二度とこういう事故を起こしてはならない」と話し、安全運航に向けた取り組みを強化する姿勢をみせた。
同センターは事故の教訓を風化させないことなどを目的に、同社が平成１８年４月、開設した。
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同センターは事故の教訓を風化させないことなどを目的に、同社が平成１８年４月、開設した。
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＜乱気流＞体が宙に 悲鳴飛ぶＵＡ機内（毎日新聞）
アラスカ上空を飛行中のジャンボ機を突然の揺れが襲った−−。乗客１８人が負傷したユナイテッド航空の乱気流事故。体が宙に浮くほどの揺れで、くつろいでいた乗客は座席から投げ出された。成田国際空港に到着後、乗客らは表情をこわばらせて恐怖を語った。【倉田陶子、馬場直子】
乗客らによると、乱気流が発生した時、機内では映画が上映されており、眠っている乗客も多かったという。スロバキア国籍で川崎市に住む会社員、コロンツィ・カロルさん（３４）は「ものすごい悲鳴が上がった。これまでこのような経験がなかったから怖かった。生きてて良かった」と話した。
カロルさんによると、機体の揺れは客室乗務員が２回目の機内食の準備を始め、カートなどを準備し始めた直後。揺れの５〜１０秒前にシートベルト着用のサインが点灯したが、突然の揺れに対応できなかった乗客も多く、客室乗務員も着席できず、食器や氷、ヘッドホンが散乱した。機内では「気流の影響で揺れた」「けが人は２０人くらいいる」などと説明があり、けが人の有無や医師が搭乗していないかを頻繁に確認していたという。
また、到着ロビーに出てきた乗客の米国人男性は「一瞬のことでよく分からなかった」と乱気流が発生した時のことを思い返し、「でも、けがはありません」と安心した様子で話した。
事故機で帰国する家族の出迎えで到着ロビーにいた東京都内の男性会社員（４０）は、無事を知らせる電話を受け、「額や肩を打ち、今は病院にいますが、命に別条はないそうです」と笑顔を見せた。この男性が事故を知ったのは空港内で見たテレビのニュース。インターネットで調べて、娘の搭乗便が事故機であることを知り、空港内のカウンターで問い合わせたが、係員は事故の発生を知らず、詳しい情報はなかったという。
男性は「無事で良かったが、けがうんぬんより、航空会社の対応をもっとしっかりしてほしかった」と不満を口にした。
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カロルさんによると、機体の揺れは客室乗務員が２回目の機内食の準備を始め、カートなどを準備し始めた直後。揺れの５〜１０秒前にシートベルト着用のサインが点灯したが、突然の揺れに対応できなかった乗客も多く、客室乗務員も着席できず、食器や氷、ヘッドホンが散乱した。機内では「気流の影響で揺れた」「けが人は２０人くらいいる」などと説明があり、けが人の有無や医師が搭乗していないかを頻繁に確認していたという。
また、到着ロビーに出てきた乗客の米国人男性は「一瞬のことでよく分からなかった」と乱気流が発生した時のことを思い返し、「でも、けがはありません」と安心した様子で話した。
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女子大学院生にセクハラ、６０代教授を懲戒解雇（読売新聞）
龍谷大（京都市伏見区）は１７日、他大学の女子大学院生にセクハラ行為をしたとして、文学部の６０歳代の男性教授を１６日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
発表によると、教授は２００７年４月、他大学の研究会で大学院生と知り合い、同年７月から２００８年１１月までの間に複数回、性的関係を強要したという。大学院生が被害を申し立てて発覚。教授は大学側の調査に、「恋愛関係にあり、合意の上だった」と主張しているという。
西垣泰幸・副学長は「セクハラ行為防止のための啓発や研修を強化したい」と話している。
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・ ＜受動喫煙防止＞百貨店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ（毎日新聞）
・ 拉致問題担当相、脱北者受け入れを緩和（産経新聞）
発表によると、教授は２００７年４月、他大学の研究会で大学院生と知り合い、同年７月から２００８年１１月までの間に複数回、性的関係を強要したという。大学院生が被害を申し立てて発覚。教授は大学側の調査に、「恋愛関係にあり、合意の上だった」と主張しているという。
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＜雑記長＞１２０年前沈没のトルコ軍艦に明治天皇寄贈の遺品（毎日新聞）
１２０年前に和歌山県串本町沖で沈んだトルコ軍艦「エルトゥールル」号の遺品発掘調査団は２０日、明治天皇が贈ったことを示す菊の紋章入りの陶器片を発見した。
乗組員は天皇と会見後、横浜からの帰途に台風で遭難。地元ダイバーとトルコ人でつくる調査団が、５年間の調査最終日のこの日、皇室ゆかりの遺品を初めて引き揚げた。
見つけたのは３０年以上前から遺品を探してきた同町の榎本広志さん（６０）。「菊の御紋が史実を証明してくれてうれしい」と、明治天皇からの思わぬプレゼントに恐悦至極。【山本芳博】
・ ＜新型インフル＞ピーク過ぎたか…ＷＨＯ、２３日に判断（毎日新聞）
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水着キャンペーンガールはこうして選ばれる！（産経新聞）
春にかけて本格化する水着商戦。この熱い商戦に花を添えるのが繊維メーカーのキャンペーンガールたちだ。しかし、キャンペーンガールがどのようにして選ばれるかはあまり知られていない。そこで、多くのモデルがあこがれるという東レの水着キャンペーンガールがどのように選ばれ、どういう活動を行うのかを探ってみた。
［フォト］参考に…花柄や鮮やかな水着が主流 ０９年新作ショー、銀座で
東レは昨年１１月、今シーズンの水着キャンペーンガールに鈴木ちなみさん（２０）を選んだ、と発表した。１６７センチのスラリとしたプロポーションと「ふわふわな短めの髪がチャームポイント」（本人談）で、ファッション誌『ｗｉｔｈ』（講談社）の専属モデルとしても活躍している。
同社は例年、５月末ごろから翌年の水着シーズンに向けたキャンペーンガールの選考準備を始めるという。まずは、水着素材販売のキャンペーンテーマを決定する。平成２２年シーズンは『Ｈｅａｌｉｎｇ Ｈｅａｒｔ（心の癒し）』に設定。「心の平穏と自然の癒やしとのつながり」をコンセプトに、自然でしっとりと女性らしいスタイルの提案を打ち出した。キャンペーンガールの選考は、このテーマのイメージに合う女性かどうかも大きなポイントになる。
募集について一般公募は一切行っていない。同社が各モデルプロダクションへ案内し、応募を受け付ける形だ。応募資格は１６歳以上２３歳以下で、身長や国籍は問わない。ただ、過去３年以内に競合メーカーでの業務実績がないことが条件となる。
求める人柄は年齢相応の知性、教養を備え、品行方正であること。今回は９８のプロダクションから２０８人の応募があった。
具体的な選考スケジュールは、６月下旬〜７月上旬にかけて書類審査と第一次オーディションを実施。７月中に第２次オーディション、最終選考を行う。
選考は水着用テキスタイルの販売部署や水着素材販売子会社の関係者、広報室・宣伝室の担当者などで構成する『水着分科会』が担当。社長を含め関係役員は選考には加わらず、報告を受けるだけという。
今回はテーマのイメージに合っているかどうかのほか、スタイルの美しさ、トレンド（流行）に対する意識の高さ、明るさ、将来性、話題性などが選考ポイントとなった。
今シーズンの“東レの顔”に鈴木さんを選んだ理由については「Ｈｅａｌｉｎｇ Ｈｅａｒｔのイメージに合致している」（担当者）としており、やはりキャンペーンテーマを最重視した選考となったようだ。
活動期間は１年間（２１年１０月〜２２年９月）。契約期間中、同社と競合する事業・商品関連の仕事はできないが、雑誌のモデルなどは問題ない。
キャンペーンガールに選ばれると、静岡県三島市にある同社総合研修センターで１日研修が行われる。センター内の企業文化フロア（同社の歴史や製品などの展示ゾーン）の見学および企業概要に関するレクチャーを受ける。
キャンペーンガールとしての活動は、実働で年間約３０日。水着販促のためのキャンペーン以外に、社内イベント（本社や各工場での夏祭りなど）へのゲスト出演で、同社社員とふれあう機会もある。
「東レの水着の良さをもっと多くの方に知っていただけるよう、元気いっぱい活動したいです」と鈴木さんは声を弾ませる。
景気低迷や悪天候などの影響で、同社の２１年シーズンの売り上げは前シーズン対比９３％減の８２６万枚と落ち込んだ。２２年シーズンも苦戦が予想されている。同社は、鈴木さんを前面に打ち出したプロモーションを積極展開し、巻き返しを図りたい考えだ。（香西広豊）
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［フォト］参考に…花柄や鮮やかな水着が主流 ０９年新作ショー、銀座で
東レは昨年１１月、今シーズンの水着キャンペーンガールに鈴木ちなみさん（２０）を選んだ、と発表した。１６７センチのスラリとしたプロポーションと「ふわふわな短めの髪がチャームポイント」（本人談）で、ファッション誌『ｗｉｔｈ』（講談社）の専属モデルとしても活躍している。
同社は例年、５月末ごろから翌年の水着シーズンに向けたキャンペーンガールの選考準備を始めるという。まずは、水着素材販売のキャンペーンテーマを決定する。平成２２年シーズンは『Ｈｅａｌｉｎｇ Ｈｅａｒｔ（心の癒し）』に設定。「心の平穏と自然の癒やしとのつながり」をコンセプトに、自然でしっとりと女性らしいスタイルの提案を打ち出した。キャンペーンガールの選考は、このテーマのイメージに合う女性かどうかも大きなポイントになる。
募集について一般公募は一切行っていない。同社が各モデルプロダクションへ案内し、応募を受け付ける形だ。応募資格は１６歳以上２３歳以下で、身長や国籍は問わない。ただ、過去３年以内に競合メーカーでの業務実績がないことが条件となる。
求める人柄は年齢相応の知性、教養を備え、品行方正であること。今回は９８のプロダクションから２０８人の応募があった。
具体的な選考スケジュールは、６月下旬〜７月上旬にかけて書類審査と第一次オーディションを実施。７月中に第２次オーディション、最終選考を行う。
選考は水着用テキスタイルの販売部署や水着素材販売子会社の関係者、広報室・宣伝室の担当者などで構成する『水着分科会』が担当。社長を含め関係役員は選考には加わらず、報告を受けるだけという。
今回はテーマのイメージに合っているかどうかのほか、スタイルの美しさ、トレンド（流行）に対する意識の高さ、明るさ、将来性、話題性などが選考ポイントとなった。
今シーズンの“東レの顔”に鈴木さんを選んだ理由については「Ｈｅａｌｉｎｇ Ｈｅａｒｔのイメージに合致している」（担当者）としており、やはりキャンペーンテーマを最重視した選考となったようだ。
活動期間は１年間（２１年１０月〜２２年９月）。契約期間中、同社と競合する事業・商品関連の仕事はできないが、雑誌のモデルなどは問題ない。
キャンペーンガールに選ばれると、静岡県三島市にある同社総合研修センターで１日研修が行われる。センター内の企業文化フロア（同社の歴史や製品などの展示ゾーン）の見学および企業概要に関するレクチャーを受ける。
キャンペーンガールとしての活動は、実働で年間約３０日。水着販促のためのキャンペーン以外に、社内イベント（本社や各工場での夏祭りなど）へのゲスト出演で、同社社員とふれあう機会もある。
「東レの水着の良さをもっと多くの方に知っていただけるよう、元気いっぱい活動したいです」と鈴木さんは声を弾ませる。
景気低迷や悪天候などの影響で、同社の２１年シーズンの売り上げは前シーズン対比９３％減の８２６万枚と落ち込んだ。２２年シーズンも苦戦が予想されている。同社は、鈴木さんを前面に打ち出したプロモーションを積極展開し、巻き返しを図りたい考えだ。（香西広豊）
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＜法政大＞入試で出題ミス 日本史の設問に正答なく（毎日新聞）
法政大（東京都千代田区）は１２日、今月８日に実施した１０年度一般入試（法、文、経営３学部６学科合同）の日本史で出題ミスがあったと発表した。
文化史に関する選択式設問で、正解のはずだった室町時代の連歌師の名前に誤りがあり、正答がなかった。この設問は全員を正解にした。
合同入試の志願者は５２７４人で、日本史は２０１０人が受験した。
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持参薬の確認「不十分」なケース、4年間で9件（医療介護ＣＢニュース）
持参薬があることは確認したが、薬剤名を確認しなかったなど、入院の際に持参薬の確認が不十分だったため、患者の治療に影響があったケースが、2006-09年末に9件報告されていることが、日本医療機能評価機構のまとめで分かった。
報告があった9件の内訳は、「持参薬の有無を確認しなかった」「持参薬があることは確認したが、薬剤名を確認しなかった」がそれぞれ2件、「持参薬の薬剤名は確認したが、用法・用量を確認しなかった」が5件。
同機構が2月16日に公表した「医療安全情報(2010年2月)」によると、あるケースでは、肺炎治療のために緊急入院した患児にカルバペネム系抗生物質製剤のメロペンを医師が4日間静脈投与。退院翌日、患児に強い不穏症状が現れたため他の医療機関を受診したところ、抗てんかん薬のバルプロ酸ナトリウムを服用中にメロペンを投与したため、「バルプロ酸の血中濃度が下がり不穏症状が生じた可能性がある」と説明を受けた。
入院時の紹介状やカルテの現病歴欄には、患児が持参薬として抗てんかん薬を服用していることが記載されていたが、担当医は薬剤名を把握していなかったという。
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報告があった9件の内訳は、「持参薬の有無を確認しなかった」「持参薬があることは確認したが、薬剤名を確認しなかった」がそれぞれ2件、「持参薬の薬剤名は確認したが、用法・用量を確認しなかった」が5件。
同機構が2月16日に公表した「医療安全情報(2010年2月)」によると、あるケースでは、肺炎治療のために緊急入院した患児にカルバペネム系抗生物質製剤のメロペンを医師が4日間静脈投与。退院翌日、患児に強い不穏症状が現れたため他の医療機関を受診したところ、抗てんかん薬のバルプロ酸ナトリウムを服用中にメロペンを投与したため、「バルプロ酸の血中濃度が下がり不穏症状が生じた可能性がある」と説明を受けた。
入院時の紹介状やカルテの現病歴欄には、患児が持参薬として抗てんかん薬を服用していることが記載されていたが、担当医は薬剤名を把握していなかったという。
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「おれおれ」被害、直接受領が半数＝振り込め対策で緊急会議−警視庁（時事通信）
振り込め詐欺グループが詐取金を手渡しで受け取るケースが増加傾向にある事態を踏まえ、警視庁は10日、同庁幹部や副署長を集めた緊急会議を開いた。被害防止に向け、意思統一を図るのが狙いだ。
同庁によると、東京都内で、親族らを装う「おれおれ詐欺」の認知件数は先月73件だった。このうち「宅配便業者が取りに行くから渡してほしい」などと偽り、詐取金を手渡しで受領したケースは40件で54．8％を占めた。
おれおれ詐欺被害のうち、詐取金の直接受領が占める割合は昨年10月以降、3カ月連続で増加した。
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