「たまゆら」火災 理事長ら起訴 改善進まぬ老人施設（産経新聞）
昨年３月に入所者１０人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は３日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するＮＰＯ法人理事長、高桑五郎（８５）と、理事の久保トミ子（７３）の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊（はいかい）防止の施錠をするなど、１人を除く９人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。（時吉達也、本間英士）
≪“虐待”常態化≫
おむつ数枚を重ね、午後９時から翌午前６時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」（元ヘルパーの女性）が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄（はいせつ）物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。
県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約２億５千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。
たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年１０月末までに全国で５００以上の無届け施設が確認され、約３割の施設が届け出を済ませた。
青森県では昨年１０月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。
≪規制より支援を≫
しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。
前橋市内のある有料老人ホームは月７万５千円という格安の入所費で、定員の７人を超える１０人が生活する。建物の廊下は幅６０センチ。基準の２・７メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は１人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性（４９）は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。
それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む９０歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。
男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から９千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。
≪運営継続断念も≫
経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員２、３人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。
病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子（しゃくし）定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。
厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年１２月現在で約４２万１千人と、前回調査（平成１８年３月）の約３８万５千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。
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≪規制より支援を≫
しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。
前橋市内のある有料老人ホームは月７万５千円という格安の入所費で、定員の７人を超える１０人が生活する。建物の廊下は幅６０センチ。基準の２・７メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は１人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性（４９）は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。
それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む９０歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。
男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から９千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。
≪運営継続断念も≫
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病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子（しゃくし）定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。
厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年１２月現在で約４２万１千人と、前回調査（平成１８年３月）の約３８万５千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。
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青森・岩手・宮城沿岸に大津波警報…高さ３ｍ（読売新聞）
南米チリ沖で２７日早朝（日本時間２７日午後）に発生した大地震で、気象庁は２８日午前９時３３分、日本の太平洋沿岸部全域で１〜３メートルの津波が発生する可能性があるとして、青森県から宮城県までの太平洋沿岸に大津波警報を発表、そのほかの太平洋沿岸部と島嶼(とうしょ)部、青森県の日本海側に津波警報を発表した。
同庁では警報が出た地域については、各地の予想到達時間の遅くとも３０分前には高台に避難するよう注意を呼びかけている。また、津波は最初に到達する波が最も高いとは限らず、数十分間の周期で繰り返し発生するため、同庁では津波が到達してから少なくとも数時間は安全な場所にとどまるよう注意を喚起している。
同庁によると、高さ３メートル以上の津波が発生し、陸上で甚大な被害が出る恐れがある大津波警報が発表されるのは、１９９３年７月の北海道南西沖地震以来１７年ぶりで、同警報ができた１９５２年以来、４回目。
同庁によると、２８日午後２時頃に日本列島各地は満潮を迎える上、３月１日は１か月のうちで干潮と満潮時の水位の差が最も大きくなる「大潮」にあたる。
津波は陸上に駆け上がってきた際、海岸での波の高さの２〜４倍の高さにまで及ぶことがあるほか、河川の河口から俎上(そじょう)し、河川の氾濫(はんらん)を引き起こすことも想定される。警報が出た地域については、予想される高さの倍以上の高さの高台に避難すると共に、河川の周辺でも警戒が必要だという。高さ２メートルの津波は陸上に到達すれば木造家屋を全壊させる威力があるとの報告もある。
同庁では２７日夜の会見で、日本に到達する津波はおおむね１メートル程度とし、陸上には大きな被害をもたらさない、との考え方を示していたが、各地の観測結果ではマグニチュード８・８程度の地震が起きた際に起きる規模の津波が観測されていることから、警戒のレベルを引き上げたという。
日本各地の津波の到達予想時刻は以下の通り。
午後１時 北海道太平洋沿岸、伊豆・小笠原諸島
午後１時半 オホーツク海沿岸、東北地方太平洋沿岸、関東地方
午後２時 東海地方
午後２時半 北海道日本海沿岸、東北地方日本海沿岸、近畿四国太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄県地方
午後３時 九州地方東部、
午後３時半 九州地方西部
午後４時 瀬戸内海沿岸
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＜松田参院議員＞自民に離党届、元秘書が民主で出馬（毎日新聞）
自民党参院議員の松田岩夫元科学技術担当相（７２）が１日午前、離党届を提出した。松田氏の政策秘書を務めていた小見山幸治氏が今夏の参院選岐阜選挙区（改選数２）に民主党から立候補する予定で、松田氏は同日、国会内で記者会見し「小見山氏を応援することになり、自民党に迷惑がかかると思った」と説明した。自民党の野党転落後、現職議員の離党は５人目。
松田氏は同選挙区選出で当選２回。昨年末に今期限りの引退を表明し、自民党は新人の岐阜県議、渡辺猛之氏の擁立を決めている。【木下訓明】
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定員最多の阪大は７２６５人 国立大２次試験、教育・看護が人気（産経新聞）
国公立大２次試験の前期日程が２５日、全国の１５２大学で始まった。前期の志願倍率は３．３倍で、前年比で０．１ポイント上昇。２次試験全体の志願倍率は４．８倍、志願者は４８万９２８０人で、前年より約１万４千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。
２次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が２．９倍（昨年比０．１ポイント増）、大阪大が４．３倍（昨年と同）、神戸大は４．８倍（同）と、関西の難関大ではほぼ前年並み。
一方で滋賀大は６．８倍（昨年比０．８ポイント増）、和歌山大は５．２倍（同０．３ポイント増）と志願者が増加。
また、不況に伴う資格志向の高まりで、教員養成や看護系の大学・学部に志願者が集まった。
中期日程は３月８日以降に公立１２大学で、後期日程は３月１２日以降に国公立１３５大学で行われる。
◇
全国の国公立大で定員が最多の大阪大では、前期日程で１１学部に計７２６５人が出願。この日は豊中・吹田の両キャンパスで２次試験が行われた。
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２次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が２．９倍（昨年比０．１ポイント増）、大阪大が４．３倍（昨年と同）、神戸大は４．８倍（同）と、関西の難関大ではほぼ前年並み。
一方で滋賀大は６．８倍（昨年比０．８ポイント増）、和歌山大は５．２倍（同０．３ポイント増）と志願者が増加。
また、不況に伴う資格志向の高まりで、教員養成や看護系の大学・学部に志願者が集まった。
中期日程は３月８日以降に公立１２大学で、後期日程は３月１２日以降に国公立１３５大学で行われる。
◇
全国の国公立大で定員が最多の大阪大では、前期日程で１１学部に計７２６５人が出願。この日は豊中・吹田の両キャンパスで２次試験が行われた。
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アナフィラトキシン
アナフィラトキシン(en:Anaphylatoxin)とは、抗原抗体複合体が、進入した異物に対して連鎖反応を起こし、活性化したC3?C5補体(compliment)をさす[1] [2]。 IgEと反応し、アナフィラキシーを引き起こす原因物質である。働きC3a抗原抗体複合体の周囲へ拡散し、ヒスタミンをマスト細胞から遊離（脱顆粒）させ、毛細血管の透過性を高める。高められた毛細血管の透過性は、白血球の動員を助ける[2]。C5a走化性因子(chemotratic factor)として、白血球を引き寄せ、食菌を助ける[2]。 平滑筋の収縮や、毛細血管の透過性を亢進する。C4aアナフィラトキシンとしての働きは上記の補体より少ない[3]。参考文献^ Hugli TE (1986). “Biochemistry and biology of anaphylatoxins”. Complement 3 (3): 111?27. PMID 3542363.^ a b c 天児 和暢, 南嶋 洋一 『微生物学 第９版』 医学書院、2003年。ISBN 4-260-35262-8。^ 翻訳元 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%A9%E3%83%88%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%B3」より作成カテゴリ: 免疫学
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高橋洋一の民主党ウォッチ 日銀に軽んじられた菅財務相 でもインフレ目標悪くない（J-CASTニュース）
2010年2月16日（火）、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員（自民党）からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1％が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1％程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。
翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。
■現状よりマシになるなら導入価値あり
私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。
ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT（マサチューセッツ工科大学）から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。
日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ＆Aを作った（2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える）。
このQ＆Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか（いわゆる時間整合性の問題）といったマニアックな意見もあった。
前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。
■日銀政策にも評価を
当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI（除く生鮮食品）、アメリカはCPI（除く食品エネルギー）、EUはHICP（除く食品エネルギー）、イギリスはCPIとする。日本では0〜2％、アメリカ・EU・イギリスでは1〜3％の月数の割合は、日本19.2％、アメリカ100％、EU90.8％、イギリス73.3％である。0％以下の月数割合については、日本78.3％、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。
こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1％も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。
2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。
インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。
日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。
バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。
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翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。
■現状よりマシになるなら導入価値あり
私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。
ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT（マサチューセッツ工科大学）から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。
日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ＆Aを作った（2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える）。
このQ＆Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか（いわゆる時間整合性の問題）といったマニアックな意見もあった。
前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。
■日銀政策にも評価を
当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI（除く生鮮食品）、アメリカはCPI（除く食品エネルギー）、EUはHICP（除く食品エネルギー）、イギリスはCPIとする。日本では0〜2％、アメリカ・EU・イギリスでは1〜3％の月数の割合は、日本19.2％、アメリカ100％、EU90.8％、イギリス73.3％である。0％以下の月数割合については、日本78.3％、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。
こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1％も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。
2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。
インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。
日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。
バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。
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日航・稲盛会長、墜落事故の施設を訪問「責任重大」（産経新聞）
会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長は１９日、羽田空港を訪れ、昭和６０年８月に５２０人の死者を出した日航機墜落事故の遺品などを展示した「安全啓発センター」を視察し、安全運航と経営再建の両立を誓った。
稲盛会長らは１時間近くかけて、事故が起きた経緯をＣＧなどで再現したビデオを観賞後、事故機の垂直尾翼の残骸やボイスレコーダー、当時の新聞記事などをみた。
視察を終えた稲盛会長は記者団に「（事故で死亡した）乗客や乗務員の気持ちが伝わってきて、胸が締め付けられるような思いがした」と語り、日航会長としての責任の重さをかみしめていた。その上で「航空運輸は危険性と背中合わせの仕事だ。二度とこういう事故を起こしてはならない」と話し、安全運航に向けた取り組みを強化する姿勢をみせた。
同センターは事故の教訓を風化させないことなどを目的に、同社が平成１８年４月、開設した。
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＜乱気流＞体が宙に 悲鳴飛ぶＵＡ機内（毎日新聞）
アラスカ上空を飛行中のジャンボ機を突然の揺れが襲った−−。乗客１８人が負傷したユナイテッド航空の乱気流事故。体が宙に浮くほどの揺れで、くつろいでいた乗客は座席から投げ出された。成田国際空港に到着後、乗客らは表情をこわばらせて恐怖を語った。【倉田陶子、馬場直子】
乗客らによると、乱気流が発生した時、機内では映画が上映されており、眠っている乗客も多かったという。スロバキア国籍で川崎市に住む会社員、コロンツィ・カロルさん（３４）は「ものすごい悲鳴が上がった。これまでこのような経験がなかったから怖かった。生きてて良かった」と話した。
カロルさんによると、機体の揺れは客室乗務員が２回目の機内食の準備を始め、カートなどを準備し始めた直後。揺れの５〜１０秒前にシートベルト着用のサインが点灯したが、突然の揺れに対応できなかった乗客も多く、客室乗務員も着席できず、食器や氷、ヘッドホンが散乱した。機内では「気流の影響で揺れた」「けが人は２０人くらいいる」などと説明があり、けが人の有無や医師が搭乗していないかを頻繁に確認していたという。
また、到着ロビーに出てきた乗客の米国人男性は「一瞬のことでよく分からなかった」と乱気流が発生した時のことを思い返し、「でも、けがはありません」と安心した様子で話した。
事故機で帰国する家族の出迎えで到着ロビーにいた東京都内の男性会社員（４０）は、無事を知らせる電話を受け、「額や肩を打ち、今は病院にいますが、命に別条はないそうです」と笑顔を見せた。この男性が事故を知ったのは空港内で見たテレビのニュース。インターネットで調べて、娘の搭乗便が事故機であることを知り、空港内のカウンターで問い合わせたが、係員は事故の発生を知らず、詳しい情報はなかったという。
男性は「無事で良かったが、けがうんぬんより、航空会社の対応をもっとしっかりしてほしかった」と不満を口にした。
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カロルさんによると、機体の揺れは客室乗務員が２回目の機内食の準備を始め、カートなどを準備し始めた直後。揺れの５〜１０秒前にシートベルト着用のサインが点灯したが、突然の揺れに対応できなかった乗客も多く、客室乗務員も着席できず、食器や氷、ヘッドホンが散乱した。機内では「気流の影響で揺れた」「けが人は２０人くらいいる」などと説明があり、けが人の有無や医師が搭乗していないかを頻繁に確認していたという。
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女子大学院生にセクハラ、６０代教授を懲戒解雇（読売新聞）
龍谷大（京都市伏見区）は１７日、他大学の女子大学院生にセクハラ行為をしたとして、文学部の６０歳代の男性教授を１６日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
発表によると、教授は２００７年４月、他大学の研究会で大学院生と知り合い、同年７月から２００８年１１月までの間に複数回、性的関係を強要したという。大学院生が被害を申し立てて発覚。教授は大学側の調査に、「恋愛関係にあり、合意の上だった」と主張しているという。
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