ＥＰＡ看護師 国家試験に３人が合格 狭き門に批判も（毎日新聞）
看護師国家試験の合格者が２６日発表され、日本で研修中のインドネシア人男女各１人とフィリピン人女性１人の計３人が合格した。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日した候補者として初の看護師誕生となる。だが、針の穴を通すような狭き門。多くが不合格で帰国すると国内外で批判が高まりそうだ。【有田浩子、岡田英、古賀三男】
合格したのは、インドネシア人のヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん（２６）＝新潟・三之町病院▽リア・アグスティナさん（２６）＝同▽フィリピン人のラリン・エバー・ガメドさん（３４）＝栃木・足利赤十字病院。
試験は先月２１日にあり、両国の看護師候補者のうち約７割の２５４人が受験した。日本人を含めた看護師の全国平均合格率は８９．５％だった。
「すっごくすっごくうれしいです」。会見したアグスティナさんは両手を大きく広げて喜んだ。母国の弟と妹にメールで報告したという。フェルナンデスさんも「病院の人の応援があって合格できた」と話した。２人は母国で看護師を２〜３年経験し０８年に来日した。午前中は仕事をし、午後に約４時間、病院スタッフ１人がついて試験勉強や日本語の指導を受けた。
昨年２月の国家試験では受験した８２人が全員不合格で、来日３年以内に合格できなければ帰国となる。第１陣（０８年８月）のチャンスはあと１回だ。アグスティナさんは「みんな一生懸命勉強するので期限を延長してくれませんか」と話した。
□ □
ＥＰＡの受け入れをめぐっては、病院・施設まかせで「日本語支援が不十分」（平野裕子・九州大准教授）という指摘があった。インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相も今年１月、岡田克也外相との会談で「漢字が難しい試験を改善してほしい」と求めている。
◇ことば・ＥＰＡ
２国間の経済連携を強化するための協定で、看護師・介護福祉士候補者の受け入れも含まれる。
インドネシア人候補者は０８年８月から、フィリピン人は０９年５月から受け入れ、両国合わせ看護師候補者約３６０人、介護福祉士候補者約４８０人が来日した。半年間の日本語研修の後、日本の病院・施設で働きながら国家資格取得を目指す。介護福祉士は実務経験３年が必要で１回しか受験できない。
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昨年２月の国家試験では受験した８２人が全員不合格で、来日３年以内に合格できなければ帰国となる。第１陣（０８年８月）のチャンスはあと１回だ。アグスティナさんは「みんな一生懸命勉強するので期限を延長してくれませんか」と話した。
□ □
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◇ことば・ＥＰＡ
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インドネシア人候補者は０８年８月から、フィリピン人は０９年５月から受け入れ、両国合わせ看護師候補者約３６０人、介護福祉士候補者約４８０人が来日した。半年間の日本語研修の後、日本の病院・施設で働きながら国家資格取得を目指す。介護福祉士は実務経験３年が必要で１回しか受験できない。
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長男殺害容疑、父を再逮捕＝家族3人死亡事件−宮崎県警（時事通信）
宮崎市の民家などで家族3人が死亡しているのが見つかった事件で、宮崎県警捜査1課と宮崎北署は23日、生後約6カ月の長男を殺害したとして、殺人容疑で、無職の父奥本章寛容疑者（22）を再逮捕した。同課によると、妻と義母の死亡についても関与を認める供述をしており、捜査を進める。
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＜科学部＞がんばれ…中高１００校に振興機構が活動資金支援（毎日新聞）
部員減少などで衰退傾向にある中学・高校の「科学部」のテコ入れに、科学技術振興機構（ＪＳＴ、北澤宏一理事長）が乗り出す。意欲的なプロジェクトを公募し全国１００の科学部に３年間、最大１５０万円の活動資金を支援する計画で、来年度予算に４０００万円を盛り込んだ。「クラブ活動から、世界で活躍する独創的な人材が育ってほしい」と期待している。
科学部は天文部、生物部、地学部、数学研究会などさまざまな名称で活動する部の総称。高校の文化部の全国組織「全国高等学校文化連盟」（高文連）の０８年の実態調査によると、全国の高校の約３割に当たる１８３６校に科学部があり、部員は計約１万８０００人（推定）。しかし地味なイメージに加えて活躍が目立つ運動部に生徒が流れがちで、部員不足が慢性化。配分される部費も相対的に少なく、活動しづらい状況がある。高文連の０６年の調査では「顧問が運動部と掛け持ちで積極的にかかわれない」「入部者が少なく休止状態」「運動部の部費は年７０万円なのに科学部はわずか１万円」などの声が寄せられた。
計画では、３年かけて取り組む研究テーマやプロジェクトを、全国の科学部を対象に公募。専門家による委員会が１００件を選び、高校で年５０万円、中学で３０万円を３年間支給する。近隣の大学や博物館、他校や地域のＮＰＯなど、他団体と連携することが条件だ。
高文連自然科学専門部事務局長を務める北海道札幌北陵高校の八重樫和寿教諭（理科）は「活動を通して養われる自然観や探究心、考える力は、進路にかかわらず大切な素養。パッとしない科学部が活性化するきっかけになってほしい」と話す。【元村有希子】
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森、唐澤陣営の副会長候補が同じ顔触れに（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会の会長選に立候補している森洋一氏(京都府医師会長)の選挙対策本部(上原春男本部長)は3月25日、陣営として同日、日医に推薦した副会長(定数3)の候補者3人と常任理事(同10)の候補者7人を発表した。副会長候補に推薦したのは、横倉義武氏(福岡県医師会)ら、現職の唐澤祥人氏の陣営が23日に発表したのと同じ顔触れ。常任理事候補の人選も5人が唐澤陣営と重なった。
森陣営の安達秀樹氏(京都府医師会副会長)は25日、京都市内で記者会見し、「キャビネット選挙を廃止する以上、一緒に仕事をしたいと思う人(の名前)が複数の陣営から挙がることは当然あり得る。唐澤陣営と同時に発表しても、こういう形になったと思う」と述べた。
森氏の選対本部によると、今回発表した副会長と常任理事の候補者計10人は、いずれも日医に推薦状を提出することを了解したという。また、常任理事の残り3人は推薦手続きの了解が得られず、発表を見合わせた。安達氏は残り3人の人選について、「仮に森会長が就任したら一緒に仕事をするという意識を持っている方がいるが、発表の段階で(了解を得ずに名前を挙げる)“勝手推薦”をすることは慎む」と説明した。
横倉氏のほかに森陣営が推薦した副会長候補は、内田健夫氏(神奈川県医師会)と中川俊男氏(北海道医師会)で、唐澤陣営の候補者と同じ顔触れ。常任理事候補では、川出靖彦氏(岐阜県医師会)、川島周氏(徳島県医師会)を除く5人が唐澤陣営と重なった。両陣営による打ち合わせはしていないという。
安達氏は会見で、副会長候補に推薦した横倉氏について、「森支持を明確にしている」と明らかにし、唐澤陣営の対応を「勝手推薦だ」と批判した。
日医会長選は4月1日に投開票が行われる。森氏と唐澤氏のほか、原中勝征氏(茨城県医師会長)、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補。森、唐澤、原中3氏は、関東甲信越医師会連合会が20日に開いた立候補者による公開討論会で、落選したら陣営として推薦した役員候補者も就任を辞退する従来型のキャビネット選挙は行わない方針を表明している。
森陣営が推薦した候補者は次の通り(敬称略。新は新任候補、太字は唐澤陣営も推薦)。
【副会長】横倉義武(65、福岡県医師会、新)、内田健夫(61、神奈川県医師会、新)、中川俊男(58、北海道医師会、新)
【常任理事】三上裕司(60、大阪府医師会)、今村定臣(62、長崎県医師会)、川島周(65、徳島県医師会、新)、藤川謙二(55、佐賀県医師会、新)、高杉敬久(65、広島県医師会、新)、川出靖彦(65、岐阜県医師会、新)、石川広己(56、千葉県医師会、新)
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クロマグロ禁輸否決 規制「まだ気許せぬ」漁業者なお警戒（河北新報）
大西洋（ホンマグロ）の国際取引禁止を求めたモナコ提案が大差で否決されたことを受け、東北の三陸地方の港町には１９日、安堵（あんど）感が広がる一方、貴重な漁場を失いかけた漁業者からは、規制強化を防ぐため輸入管理の徹底を政府に求める声があらためて上がった。
「ほっとしているが、これで終わりではない。むしろスタートだ」。大西洋で２隻が操業する勝倉漁業（気仙沼市）の勝倉宏明社長は大差での否決にも表情を引き締め、「貿易管理を徹底しなければ、再び同じような事態を招く」と断言した。
所属する宮城県北部鰹鮪漁業組合が貿易統計などを基に独自に計算したところ、昨年１月から１０カ月間で、東部大西洋の年間漁獲枠を８０００トン以上超過するクロマグロが地中海諸国から日本に輸入されていたという。
勝倉社長は「最大の消費国である日本がマグロ輸入を事実上、野放しにしてきたことが欧州諸国の巻き網による過剰漁獲を招いた」と指摘する。
資源減少を背景に国際的な環境団体はマグロ保護を運動の新たな象徴にしているとの指摘もある。大西洋への３隻を含め１０隻のマグロ船を所有する浜幸水産（釜石市）の浜川幸三専務は「遠洋漁業への包囲網は年々、強まっている」と危惧（きぐ）。規制の矛先が他の海域のマグロ類にも及んでいくことを東北の漁業関係者は一様に恐れる。
水揚げされるメバチマグロのブランド化に力を入れる塩釜漁港（塩釜市）。市魚市場卸売協議会の渡部健会長は「まだまだ気を許せない。漁業関係者も安定的に魚を供給するための仕組みを考えなければならない」と強調した。
モナコ提案をめぐる今回の騒動は、日本へのマグロ供給が危うい基盤の上に成り立っている状況をも浮き彫りにした。
気仙沼市の漁業会社「臼福本店」の臼井壮太朗専務は「日本のはえ縄漁業者が厳しい漁獲管理を守り、苦労してマグロを捕ってきていることを消費者に理解してもらいたい。流通業者も含め、安ければいいという姿勢を改めなければ何も変わらない」と訴えた。
◎値上がり回避「ひと安心」 流通・すし店・消費者
大西洋クロマグロの国際取引を禁止する案が否決されたことに対し、東北の鮮魚店やすし店、消費者の間には歓迎する声が広がった。可決された場合は、仕入れへの悪影響や価格上昇が懸念されただけに、「ひと安心」と胸をなで下ろした。
仙台市のＪＲ仙台駅構内の「すし通り」にある「すし三陸前」は塩釜産マグロのほか、大西洋産クロマグロを扱う。渋谷栄二店長は「すし屋にとってマグロはなくてはならないもの。（禁輸案は）日本の食文化を問われた気がした。否決されて本当によかった」と話す。
売上高のうち約５％をマグロで稼ぎ、解体ショーも行う三越仙台店地下１階の鮮魚店「松や」。吉田隆店長は「人気は国産が上だが、マグロは回遊魚なので国産が手に入らない時期もある。安定供給のためには輸入マグロが欠かせない」と説明する。
鮮魚店が軒を連ねる仙台駅前の仙台朝市を訪れた主婦（６１）は「夫の酒のつまみ用に週３回はマグロを買う。値上がりしたら家計が圧迫されるところだった」と喜ぶ。
水産卸の仙都魚類（仙台市）の茂木昭宏取締役は「ひと安心だが、クロマグロの国際取引禁止を目指す流れは間違いなくある。流通業者や生産者は、漁業、水産資源を地球規模でどうすべきか、もう一度考えるべきだろう」と指摘した。
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勝倉社長は「最大の消費国である日本がマグロ輸入を事実上、野放しにしてきたことが欧州諸国の巻き網による過剰漁獲を招いた」と指摘する。
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鮮魚店が軒を連ねる仙台駅前の仙台朝市を訪れた主婦（６１）は「夫の酒のつまみ用に週３回はマグロを買う。値上がりしたら家計が圧迫されるところだった」と喜ぶ。
水産卸の仙都魚類（仙台市）の茂木昭宏取締役は「ひと安心だが、クロマグロの国際取引禁止を目指す流れは間違いなくある。流通業者や生産者は、漁業、水産資源を地球規模でどうすべきか、もう一度考えるべきだろう」と指摘した。
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＜患者６人骨折＞看護師を傷害容疑で逮捕 兵庫の病院で（毎日新聞）
兵庫県佐用町の佐用共立病院（穀内隆院長）で０８年末から０９年初めにかけ入院患者６人が相次いで肋骨（ろっこつ）を骨折した問題で、県警佐用署は１１日、看護師の羽室沙百理（さおり）容疑者（２６）＝佐用町山脇＝を傷害容疑で逮捕した。「職場の人間関係にイライラしてやった」と供述し６件とも自分がやったと認め、夜勤や巡回中に患者を暴行したことをほのめかしているという。
直接の逮捕容疑は、０９年１月１３〜１９日の間、うち１人の女性患者（当時８５歳）の胸を両手で圧迫するなどして肋骨を骨折させたとしている。
同署によると、６人は当時７５〜９９歳。いずれも寝たきりで意思表示ができない状態だった。既に全員死亡しているが、骨折との因果関係は不明。病院は０８年１２月、１人の女性患者の異変に気付き、肋骨の骨折を確認。その後、他の５人の骨折も判明した。羽室容疑者は６件中３件の第一発見者だった。勤務日誌などから羽室容疑者が浮上した。
病院によると、羽室容疑者は０６年９月採用。いったん退職後、０８年４月に再び採用され、０９年９月から妊娠のため休職していた。西浦敏夫事務長は「まじめで穏やかな性格で、患者からのクレームもなかった。関係者に迷惑をかけ、おわびしたい」としている。
医療関係者が病院内で患者に暴行し、逮捕された事件としては、和歌山市の病院で０２年、統合失調症の入院患者が看護助手の男に殴られて転倒し、死亡した傷害致死事件や、千葉県八千代市の病院で０８年、看護師の男が精神科の男性入院患者の右腕を骨折させた傷害事件などがある。
【久野洋】
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直接の逮捕容疑は、０９年１月１３〜１９日の間、うち１人の女性患者（当時８５歳）の胸を両手で圧迫するなどして肋骨を骨折させたとしている。
同署によると、６人は当時７５〜９９歳。いずれも寝たきりで意思表示ができない状態だった。既に全員死亡しているが、骨折との因果関係は不明。病院は０８年１２月、１人の女性患者の異変に気付き、肋骨の骨折を確認。その後、他の５人の骨折も判明した。羽室容疑者は６件中３件の第一発見者だった。勤務日誌などから羽室容疑者が浮上した。
病院によると、羽室容疑者は０６年９月採用。いったん退職後、０８年４月に再び採用され、０９年９月から妊娠のため休職していた。西浦敏夫事務長は「まじめで穏やかな性格で、患者からのクレームもなかった。関係者に迷惑をかけ、おわびしたい」としている。
医療関係者が病院内で患者に暴行し、逮捕された事件としては、和歌山市の病院で０２年、統合失調症の入院患者が看護助手の男に殴られて転倒し、死亡した傷害致死事件や、千葉県八千代市の病院で０８年、看護師の男が精神科の男性入院患者の右腕を骨折させた傷害事件などがある。
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大阪市営地下鉄 ポイント替えず通過 脱線、衝突の恐れ（毎日新聞）
１５日午前５時５０分ごろ、大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線の鶴見緑地駅で、構内のポイントが切り替わらなくなり、市交通局は同１１時過ぎまで全線で運転を見合わせた。上下１３２本が運休し、約５万７０００人に影響。市交通局は同日夜、本来通過できないポイントを無理に通過したことによるポイント故障が原因と発表した。
【写真で見る】大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線の事故
運転指令が運転士に対し必要な指示をしなかった人為的ミスで、当該電車は、切り替わっていない別のポイントも通過。先行電車が停車中の線路に進入し、非常ブレーキで急停止していたことも分かった。国土交通省近畿運輸局は事態を重視し、同日、「衝突や脱線事故につながる恐れがあった」と市交通局を文書指導。原因究明と再発防止を求めた。
市交通局によると、当該電車は大正発門真南行きの始発電車。午前５時２７分ごろ、この電車に搭載されているＡＴＣ（自動列車制御装置）が京橋駅付近で故障して停止。運転指令がＡＴＣを解除した上で、速度を落として注意運転をするよう指示したが、ポイントを切り替える作業を怠ったため、電車は不正常なポイントを２カ所通過した。
鶴見緑地駅手前のポイントでは、進めないのに無理に進入した「割り出し」が発生。門真南駅手前では、１番線に入線すべきところ、乗客約２０人を乗せたまま、先行電車が停車中の２番線に進入。この段階で運転指令が気づき、約７０メートル手前で停止した。【石川隆宣】
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ＤＶ別居の子ども手当、逃避母子など被害者へ（読売新聞）
政府は２０１０年度から支給を始める子ども手当について、配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けている被害者が、子どもを連れて別居するなどしている場合、加害者ではなく、被害者に支給する仕組みを導入する方針を決めた。
手当が子どものために確実に使われるようにするのが目的で、厚生労働省は子ども手当法案の成立後、全国の地方自治体に対して具体的な方法を通知する予定だ。
子ども手当は中学３年生以下が対象で、子どもを監督・保護すると共に生計を同じくしている父母らに支給される。父母が共にいる場合は「生計を維持する程度の高い」方が支給先となり、大半が父親とみられる。
しかし、支給先となる父親がＤＶの加害者で、被害者の母親が子どもと逃げている場合、「手当は子どものために使われず加害者の遊興費などに充てられる恐れがある」との指摘がＤＶ被害者を支援する弁護士などからあった。
政府が検討している仕組みでは、婦人相談所などが被害証明書を発行したＤＶ被害者とその子どもで、加害者と別居し、国民健康保険に加入していることなどが確認された場合、自治体の権限で加害者への支給を取りやめ、被害者に手当が行き渡るようにする。
また、加害者に行方を隠すため現住所に住民登録をしていない被害者については、被害者自身から自治体に申請してもらうことを検討している。その際は、現住所のある市区町村に対し、保護命令決定書など証明書類の提出が必要となる。
ＤＶ被害者を巡っては、０９年の「定額給付金」の支給の際、住民登録が出来ずに受け取れない人が相次いだため、被害者に定額給付金と同額を支給する独自の支援策を行う自治体もあった。
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夫婦別姓法案で千葉法相、党議拘束外しを示唆（産経新聞）
千葉景子法相は５日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、党議拘束をかけずに採決する可能性に言及した。民主党内の保守系議員や国民新党が同法案に反対しているため、党議拘束を外すことで今国会での法案提出に持ち込みたい考えを示唆したものだ。
千葉氏は会見で「家族観にもかかわるとすれば、自主的な判断で採決したらどうかという意見が従来あった」と指摘。ただ、「基本的には、閣法として提出すれば与党で党議拘束を外すことには、原則ならないものだ」とも述べ、当面は党議拘束をかけることを模索する考えも示した。
この問題をめぐっては、民主党の平田健二参院国対委員長が先月２４日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示している。
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＜普天間移設＞米大使「現行案がベスト」 平野長官らと会談（毎日新聞）
平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が２日夜にルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、日本政府の検討状況を説明していたことが４日、分かった。ルース氏は改めて同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を「ベストだ」と主張したという。
平野氏が４日午前の記者会見で、ルース氏からの要請で会談が行われたことを認めた。平野氏は会談でルース氏に「日本政府は鳩山由紀夫首相の指示で５月末までに（移設問題の）結論を出す。そのために（政府・与党で構成する）沖縄基地問題検討委員会を作り、ゼロベースで検討している」と伝えた。ただ、平野氏は移設先の提示など具体的な提案については「全くしていない」と説明した。
鳩山首相も４日午前、公邸前で記者団に「会談したのは事実だ。その報告は受けた」と認める一方、「（移設先を）日本政府として提案したのではない」と語った。
普天間移設に関し、国民新党はキャンプ・シュワブ陸上部案と、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案の２案を決定。社民党は検討委員の阿部知子政審会長の「私案」としてグアムなど国外移設や、九州に一時移転する案をまとめているが、政府はキャンプ・シュワブ陸上部への移設案を軸に米国や沖縄県などと調整に入ろうとしている。【影山哲也、横田愛】
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